クレジットカードによる積立投資を比較してみよう（楽天/SBI/マネックス）

2018年の楽天証券から始まった「クレジットカードでの投資」は今や大手ネット証券会社全てでそのサービスが展開されるようになりました。

一通り出揃ったこともあり、各陣営のサービスを比較してみたいと思います。

簡単なまとめ

主要なネット証券3社（楽天証券/SBI証券/マネックス証券）で出揃った、クレジットカードによる積立投資サービスですが、各社それに合わせて投資信託に関するポイント還元サービスを整備しています。

今回記事では、各社の還元サービスを制度通りに比較したあと、具体的な低コストインデックスファンド（例としてeMAXIS Slim 米国株式）の積み立てを例に、獲得ポイントがどのように対比されるのか見ていくことにします。

まずは簡単に結論だけですが、

• 毎月5万円のeMAXIS Slim米国株式を指定クレジットカードで積み立てる
• それによって得られるポイント還元（買付/残高）の合計を比較する

とする場合には、以下のようになります。後述しますが、楽天証券の残高還元ポイントは「年間60万円で10年間積み立てる場合の年平均」で計算しています。

従って、単純に還元量だけを見るとマネックス証券が大きくリードしている状況です。

それでは、具体的に各社の還元サービスについて詳細を確認していきましょう。

クレカ積立とは

冒頭で紹介した通りですが、法改正によって2018年から有価証券の決済にクレジットカードを使うことができるようになりました。

• 「楽天カード」で楽天証券の投信積立の購入が可能に！（楽天証券）

積立に限ったものではありますが、1%のリターンが確実に得られるものとして人気を博し、2021年4月には設定口座数が100万を超えたことが発表されています。

先行したのが楽天証券でしたが、2021年に入ってマネックス証券とSBI証券も同様のサービスをアナウンスし、主だったネット証券会社にクレカ積立サービスが出揃いました。

クレカ積立の比較

それでは、各社のクレカ積立サービスを比較していきます。簡単にまとめたのが以下の表です。
各社、投資信託の残高に応じたポイント還元サービスがありますが、商品によって微妙に条件が異なるので、比較のため eMAXIS Slim 米国株式（S&P500） を代表商品として比較してみました。

概ね横並びですが、少し差があるようです。順にみていきましょう。

楽天証券（2022年9月～）

• 楽天カード決済で投信積立（楽天証券）
• 投信積立での「楽天キャッシュ決済」の開始および楽天カードクレジット決済のポイント還元率の一部変更について（楽天証券）

今回紹介する3社の中では楽天証券が最も早くクレカ積立に対するポイント還元を2018年10月から1.0%で始めていました。しかし、楽天グループ全体としてポイント施策のコスト負担が年々重くなってきていることや、当初の目論見以上に投資信託業界の低コスト化が進み、持続性のある仕組みを維持することが難しくなり、2022年9月から低コスト投資信託（販売会社手数料0.4%未満）に対するポイント還元率が0.2%に下がることとなりました。

• 投資信託資産形成ポイント（楽天証券）

比較した3社はどれも投資信託の保有によるポイント還元サービスが存在しますが、楽天証券は残高に一定の利率がかかるわけではなく、一定の残高にはじめて達したタイミングでポイントが還元される仕組みです。

一部のレバレッジ型ファンド等で対象外がありますが、基本的に全ての投資信託において上記のポイント還元があります。
元々もう少し高い還元率でしたが、2021年6月から徐々に還元率の見直しが入りました。参考のため過去のものも残しておきます。

SBI証券（2021年6月～）

• いよいよ始まるSBI証券のクレカ積立（SBI証券）

SBI証券は3社において積立時のポイント還元率0.5%とやや低くなっています。対応カードも自社発行というわけではないため、そのあたりの協業コストが高く作用しているのかもしれません。
ただし、発行から半年間は1.5%のポイント還元となるスタートダッシュキャンペーンが実施されるようです。

その他、残高に対するポイント還元率は比較的高めに設定されています。

• 投信マイレージサービスポイント付与率一覧（SBI証券）

こちらは商品によって還元率が異なりますが、元々低コストなインデックスファンドにおいては概ね0.03-0.05%の還元だと思ってよいでしょう。

マネックス証券（2022年2月～）

• マネックスカード（マネックス証券）
• マネックスカード投信積立　ポイント還元率1.1％で2月25日よりサービス開始（マネックス証券）

マネックス証券は2021年5月に登場したマネックスカードを用いたクレカ積立となります。当初は積み立てサービスの詳細が不明でしたが、2022年2月から1.1%でクレカ積立およびポイント還元に対応しました。
この発表の少し前、クレカ積立への還元で先行していた楽天証券がむしろ還元率を下げる発表をしたことからも大きな話題となっていました。

投資信託のラインナップ自体は商品数の観点で少し見劣りしますが、基本的に人気のファンドは取り揃えているため現実的に困ることはなく、1.1%の還元が今のところキャンペーン的な扱いでないことは大きな優位性となるでしょう。

一方で、残高に対する還元は3社の中でやや低めとなっています。

• 投信保有ポイント（マネックス証券）

特に、SBI・V・S&P500インデックスファンドはポイント還元の対象外なので注意が必要です。

選択のポイント

さて、そんな3社のクレカ積立ですが、それぞれの特徴を踏まえると選択のポイントは以下となります。

• 単純な金銭的優位性
• 主に貯めているポイント
• 全部やる

それぞれ解説します。

単純な金銭的優位性

最もわかりやすい考え方は金銭的優位性に着目することです。

例えば、毎月5万円のSlim S&P500を積み立てたとする場合、各社における初年度の獲得ポイントは以下のようになります。なお、楽天証券の残高還元ポイントは「10年600万積み立てる場合の年平均（590ポイント/10年）」で計算することにします。

単純な総還元ポイントではマネックス証券が優勢なことがわかりました。2021年5月時点では楽天証券有利でしたが、還元率の見直しにより一転してマネックス証券有利になっています。

なお、ポイント還元は投信残高によっても異なるので、例えば1000万円あるとするとこのようになります。こちらの楽天証券も「1000万円到達までの累計ポイント」で計算します。

ここでもまだマネックス証券が強いですね。
楽天証券の残高還元の仕組みが「初回到達時のみ」になったことから、継続的に還元されるポイントがかなり少なくなってしまいました。

最終的には残高還元率0.0374%のSBI証券 vs 0.03%のマネックス証券の構図となるため、残高が4000万円を超えたあたりでSBI証券がもっともポイント還元に優れるようになります。

• ～4000万円：マネックス証券 > SBI証券 > 楽天証券
• 4000万円～：SBI証券 > マネックス証券 > 楽天証券

という感じです。年間60万円のクレカ積立だけで残高4000万円を目指すと、年利7%計算だとしても25年ほどかかるので、それまでの累積分含めてSBI証券で取り返すのは相当長い時間がかかりそうです。

主に貯めているポイント

上記の通り、確かに金銭的有利性で優劣はつきますが、だからといって普段使っていないポイントをもらうのも考えものです。

そうした場合には普段使っているポイントを踏まえて選ぶことになりますが、各社獲得できるポイントと、公式に交換手続きができるポイントは以下の組み合わせとなります。

他ポイントへの交換先が多彩なのはマネックスポイントでした。
Vポイントも多彩といえば多彩なのですが、元々クレカ積立からVポイント、投信残高からTポイントが出てくるため、扱いは一番面倒かもしれません。

また、楽天ポイントは交換先がANAマイルしかなく、最も選択肢に乏しいポイントでした。
とはいえ、楽天ポイント自体が4大ポイントの一角であるため、交換する必要性は低いでしょう。

そのように、自分がメインで集めいているポイントを起点にすれば、

• 楽天ポイント：楽天証券
• Tポイント：SBI証券
• Pontaポイント：マネックス証券
• dポイント：マネックス証券

という感じになるでしょう。

全部やる

「選択のポイント」と言いながら卑怯ですが、どれを特に選ぶことなく、全部やることも可能です。
クレカ積立の仕組みは本人と金融機関の間での規制によるので、金融機関が複数あること自体は問題ありません。

なので、毎月15万円あれば全ての証券会社で積立を行い、フルでポイント還元を得られるというわけですね。
（もっとも、そこまで入金力がある方は稀だと思います…）

まとめ

今回は各社に出揃ったクレカ積立のサービスを比較してみました。
当初は横並びのようなシンプルな仕組みでしたが、各社色々と考えを巡らせた結果、横並びでは比較しづらいようになってきました。

楽天証券で先行してクレカ積立が始まった当初は「迷わず楽天証券」くらいでしたが、SBI証券やマネックス証券が参入する中では、比較がなかなか難しいようになっていきました。単純な還元率で比較するほか、自分が主軸にしているポイントにもよってくると思いますので、そのあたりも悩みどころになってくるでしょう。

こうしたクレカ積立の動きの基本的な背景は「積立を通じて長期顧客を獲得する」ことにありますので、こうしたお得さを背景に証券会社の切り替えも含めて顧客を獲得したいところだと思いますが、やはり証券会社の切り替えはそれなりに大変な作業なので、あっちこっちと切り替えられないことも選択を難しくしている点です。

いずれにせよ、高々1%とはいえ年間数千ポイントが得られる仕組みですので、最適ではないとしても、まずはどこか身近なところでクレカ積立を利用するとよいでしょう。

参考情報

こうして得られたポイントの活用先として、1ポイント1円で消費していく方法もありますが、最近ではポイントを投資に使えるところも増えてきました。

以下の記事ではそうしたポイント投資サービスを比較しています。

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2021.05.22

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