現在の投資戦略について（2020年1月版）

現在の投資戦略についてまとめます。

Contents

1 基本的な考え方
2 投資戦略
3 定期評価
- 3.1 現在評価
- 3.2 将来評価

基本的な考え方

投資戦略の指針となる、基本的な考え方です。

戦略について

この記事における戦略の意味合いとしては、「その金融商品（資産クラス）にどの程度投資するか」というアセットアロケーションを決定することを指します。
例えば、株式90%・債券10%のように決定することが戦略です。

一方で、各金融商品の枠組みの中で、具体的に何をどうしていくかを決定することや、そのアセットアロケーションに向けてどう行動していくかを、その対比として戦術と呼びます。
そうした意味で、戦術は新しい金融商品の登場に伴って短期的にも変わることがありますが、相当な状況変化（生涯金銭換算で5000万円を超える影響）がない限り、戦略は1年単位でもおいそれと変わることはない位置づけです。

リスク許容度について

2020年1月現在31歳で、少なくとも65歳（2055年）以降の定年を考えているため、残りの投資期間として34年以上を見込みます。

警戒すべきリスクとしては、リーマンショックなどを念頭に「株式クラスにおける、回復期間10年を要するピーク時から50%の下落」を想定しますが、残運用期間を考えれば現時点では懸念すべきリスクではないと捉えます。
また、死亡リスクは当然ながら認識しますが、資産の積み上げに従い、対応すべきリスクが減少していくことになるため、死亡リスクは逓減型の保険で対応します。

目標額について

日々の生活と突発リスクに必要なお金を差し引いた残りを投資に回すとして、残り34年間で以下のことを目標とします。

老後資金：5000万円
- 老後収入（年金）と支出の差額を、退職金および投資資産で用意します
収入補填：年間200万円
- 本業による収入の他、投資による収入補填を行います

なお、上記の達成が65歳より早く達成される場合、または達成することが相当程度に見込まれる場合は、再度目標の設定を行います。

投資戦略

基本的な考え方を踏まえた、具体的な投資戦略です。投資商品ベースでまとめます。

アセットアロケーション

現時点ではリスク許容度により、株式100%のアセットアロケーションまで許容しています。

現金

現時点で保有する現金は必要最低限です。全て円貨保有です。

生活資金：50万円
- 日々の生活のために使う現金
- 基本的には月々の生活資金口座残高が平均50万円に保たれているようにします
非常資金：200万円
- 日々の生活以外で、ケガや病気に備える現金
余剰資金：毎月投資余力の20%をプール
- 短期的な急落時に対する追加投資原資
- 急落判断として「S&P500指数の200日移動平均割り込み」を想定

保険

保有資産の増加を加味した保障計画を立てているため、月額10万円（一時金換算約4000万円）の収入保障定期保険（解約返戻金なし）に加入しています。保険料は2.5万円/年程度です。

なお、後述の通り、不動産投資に付随する団体信用生命保険にも加入しているため、それを踏まえた保険金額の設定を行っています。

株式

現時点で優待銘柄を一部保有していますが、基本的に運用していません。
数年内を目処に、個別株分析の上、バリュー投資に基づく国内株投資を再開する予定です。

債券

現時点では債券資産を保有していません。
長期的にはリスクを抑えつつ収入を得る観点で、 BND への投資を検討しています。

投資信託

楽天VTIを主力として、主に米国株への積立投資を行っています。なお、各比率は各区分に対する毎月投資額の配分比率です。

確定拠出年金（企業型、マッチング拠出あり）
- 80% – 先進国株式インデックスファンド（ DC外国株式インデックスL ）
- 20% – 日本株式インデックスファンド（ TOPIX・インデックス・オープン）
つみたてNISA
- 100% – 米国株式インデックスファンド（楽天VTI ）
特定口座
- 50% – 米国株式インデックスファンド（楽天VTI ）
- 50% – 米国株式インデックスファンド（ VYM ）

確定拠出年金は65歳以降の老後資金向け、つみたてNISAはおよそ20年後を見据える子どもの教育資金（大学資金）向け、特定口座はその他資金向けです。
特に、楽天VTIではなくVYMに直接投資しているのは、現役年齢での配当による収入補填を志向しているためです。配当効率を高めるべく、高配当個別株を組み合わせることもできますが、そうした高配当のポートフォリオをメンテナンスする手間があるため、高配当株ETFに任せています。